2025年4月1日
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年４月１日～2030年３月31日までの５年間
２．内 容
| 目標１：こどもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施 (ア) 小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する所定外労働の制限 (イ) 小学校就学後のこどもを養育する労働者に対する短時間勤務制度 (ウ) フレックスタイム制 (エ) 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度 (オ) 在宅勤務等 (カ) 男性の育児休業取得促進（初年度比30％増） |
＜対策＞
2025年４月 検討開始
2029年10月 制度導入。グループウェアへの掲示及び上長からの説明による社員への周知
| 目標２：時間外・休日労働の削減のための措置の実施（時間外は初年度比20％減） |
＜対策＞
2025年４月 検討開始
2029年10月 措置の実施。グループウェア掲示及び上長からの説明による社員への周知
| 目標3：若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進 |
＜対策＞
2025年４月 検討開始
2029年４月 制度導入。社員への周知、および社外への制度開始周知
以上
